中華民国の歴史

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中華民国の歴史（ちゅうかみんこくのれきし）では、中国に樹立されたアジア二番目の共和制国家である中華民国の歴史を記述する。現代の中国史学界で「民国史」と言えば一般にこの時代の断代史を指す。台湾移転後の中華民国の歴史（1949年12月7日 - 現在）については、中華民国という国家の動きを中心に記述しており、「台湾」という地域に焦点を当てた歴史については「台湾の歴史」を参照のこと。

概要

中国大陸統治時代の中華民国は、中央政府の所在と構成内容からおおまかに北京政府（1913年10月10日以前は中華民国臨時政府）（北洋軍閥時代。1912年1月1日 - 1928年6月9日）と、中国国民党による国民政府（1948年5月20日以降は中華民国政府）（国民党時代。1928年6月9日 - 1949年12月7日）に分けられる。しかし、初期の袁世凱による統治期を除いて中央政府の実効支配は中国本土全域に及んでおらず、地方には軍閥などの諸勢力に実効支配される地域が存在していた。

第二次世界大戦終結後に国民党と共産党間で国内統一を争う国共内戦が起こり、これに勝利した共産党が1949年10月1日に中華人民共和国を樹立する。中華民国政府は1949年12月7日に台湾に撤退して台北に臨時首都を置いた。

北京政府時代（1912年 - 1928年）

中華民国成立

北京政府時代の国旗

1912年に中華民国臨時政府が成立した際に主張した領土1166萬平方公里

北京政府とは、1913年から1928年まで北京に存在した中華民国の正統な政府である。北洋軍閥政府ともいう。

1911年の武昌起義に始まる辛亥革命の中、1912年1月1日に中華民国臨時政府が南京において成立した（なお、国号については黄遵憲の「華夏」、劉師培の「大夏」、梁啓超の「中国」の他に「支那」や「大中華帝国」という提案もあったが、最終的には章炳麟の「中華民国」が採用された）。この時点では未だ北京に清朝が存続しており、中国を代表する政府が南北に並存する状況にあった。しかし、同年2月12日に清の宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位したことにより、中華民国が中国を代表する国家となった。

孫文と袁世凱

1912年の中華民国内閣初組閣時の記念写真
後列左より、農林総長宋教仁・交通総長施肇基・陸軍総長段祺瑞・司法総長王寵恵・翰長魏宸祖
前列左より、教育総長蔡元培・商工総長代理王正廷・海軍総長劉冠雄・外務部総長代理胡惟徳・総理唐紹儀。

袁世凱

中華民国成立を祝うポスター
左に袁世凱・右に孫文

南京に成立した臨時政府では、国家元首に当たる臨時大総統は孫文であった。だが、孫文は当時国内で最も軍事力を有し、また清朝の全権を握っていた袁世凱と交渉し、南北分裂状態であった中国を臨時政府によって統一させるため、宣統帝の退位、臨時約法の遵守といった条件と引き換えに臨時大総統職を彼に譲った。しかし、袁世凱は臨時大総統就任後、責任内閣制の導入を図る国民党（中国同盟会を改組したもの。現在の中国国民党とは異なる）の宋教仁を暗殺したほか、統治の拠点を自らの軍事基盤である北京において専制体制を強化した。こうした袁の専制への反発から、1913年7月には江西の李烈鈞らが中心となって第二革命が勃発した。しかし、反袁勢力の結集に失敗して鎮圧され、袁は正式に大総統に就任し、北京政府が正式に成立した。第一次世界大戦の最中である1915年に日本から出された対華21ヶ条要求（中国に於ける日本の利権を絶対的に保証する内容）を批准し、更には自らが皇帝となることを前提に帝政復活を宣言して国号を「中華帝国」に改めた。これに対して国内外からは非難の声が殺到し、雲南の唐継堯らが倒袁運動を展開（第三革命）したほか、袁の権力基盤である北洋軍閥の諸将からも反発を受けた。このため袁は翌1916年に帝政復活取消を宣言せざるをえなくなり、権威を失墜させ、そのまま同年6月に病死した。

中国国民党の設立

孫文

袁世凱の死後、中華民国には中国全土を完全に統治する「統一政府」が存在しない状態が生まれた（1916年 - 1928年）。そのため、軍閥が群雄割拠する軍閥時代となり、同時に日本やフランスやアメリカなどの列強諸国による中国の半植民地化も進行したのである。しかし同時に、この時期に日本から出された対華21ヶ条要求の廃棄を挙国的に要求する五四運動（1919年）が起きたほか、陳独秀などが主導した新文化運動が広範な人々の支持を受けるなど、中国近代化を象徴する出来事が起こっている。また、1919年の寛城子事件のような日中の衝突に続き、1920年にはシベリアに派遣された中国艦隊が赤軍と協力して日本軍を殲滅する尼港事件を起こすなど戦力を充実させてきた。このような中、孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる政府を広州で樹立した。

蔣介石

また、孫文は成立したばかりのソビエト連邦と接触し、その後の1924年には中国共産党党員（1921年創党）がその党籍を保持したままで国民党への入党を認めるという、いわゆる第一次国共合作を行なっている。孫文は1925年に死去したが、1926年になると蔣介石が孫文亡き後の国民党の主導権を握り、広州を起点に北伐を開始、その過程で軍閥なども糾合していくことによって中国の統一が進められた。

1927年に蔣介石率いる国民革命軍が南京を占領するが、ソビエト連邦のコミンテルンと、その指揮下にある中国共産党の指令、扇動による日本、イギリス、イタリア、フランス、アメリカの列強諸国の領事館を襲撃し民間人を虐殺した南京事件が起こる。この事件により蔣介石は共産勢力を敵視するようになり、1927年4月国共合作を解消すると、上海、武漢などの各地方で国民党内部から共産党を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。この際、北伐は一時停滞、国民政府は蔣介石の南京国民政府（1927年4月18日）と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂する。

しかし、劣勢な武漢国民政府は数カ月後の1927年8月19日には南京国民政府に合流することになり、結果、南京国民政府を主導する蔣介石の権力はより一層強固なものとなった。1928年4月8日に北伐が再開される。北伐に押され、北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍（関東軍）によって爆殺された後（張作霖爆殺事件）、1928年6月9日には国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蔣介石は訓政の実施を発布した。一方で、満洲ではソ連に挑んだもののソ連軍に圧倒された（中ソ紛争）。さらに同年12月29日には東北の張学良が易幟を行ない国民政府に帰順した。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。

国民政府・中華民国政府時代（1928年 - 1949年）

南京国民政府と汪兆銘政権

南京国民政府とは、1928年から1949年まで南京に存在した中華民国全土を代表する政府である。なお、日中戦争下の日本では、1940年成立の汪兆銘政権を「南京国民政府」と呼称し、中華民国の正統な政府として承認する一方、重慶へ撤退した従前の南京国民政府を「重慶政府」と呼称していたが、ここでは「重慶政府」も南京国民政府として解説する。

中ソ紛争

1929年7月にはソビエト連邦が満洲に侵攻し（中東路事件）、中華民国軍は撃破され、12月22日にハバロフスク議定書が結ばれてソビエト連邦の影響力が強まった。中華民国政府がソビエト連邦と交戦に力を注いでいるうちに中国共産党は中国各地で盛んに活動を行った。

1930年代の国共内戦

国民政府主席就任後、蔣介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。しかしその頃、ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。蔣は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦（掃共戦）を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込んだ。しかし、蔣は毛沢東の長征までは防ぐことが出来ず、その後も国共内戦は継続されていった。

満洲事変と第二次国共合作

満洲国（緑）

同時期、日本の関東軍が満洲事変を契機として満洲を掌握し、清朝最後の皇帝であった愛新覚羅溥儀を執政に推戴する満洲国を建国した（いわゆる、十五年戦争の始まり）。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論や汪兆銘狙撃事件のような日中提携を模索するものへのテロが引き起こされていたが、蔣介石は日本よりも共産党の方が脅威であるとする反共主義の立場から、抗日政策よりそ剿共作戦を優先し、中国共産党を殲滅寸前に追い込むことに成功していた。そのような中、父である張作霖を関東軍に殺された満洲出身の軍閥・張学良は、共産党殲滅のための最後の作戦を指導するために西安を訪れていた蔣介石を拉致連行し、国民党と共産党の再合作を要求した（西安事件）。蔣は最終的にこれを受諾し、西安を訪問した共産党代表・周恩来との会談を通じてこれを公式に宣伝した後に共産党軍を「国民党所属第八路軍」として国民政府軍に組み入れた（第二次国共合作）。

日中戦争

上海市北部を行軍する日本軍

1937年

1937年の第二次上海事変を契機として、国民政府は日本との全面戦争状態に入った（日中戦争）。しかし、兵力の差があるにもかかわらず国民政府軍は各地で敗北を重ね、同年12月には首都・南京を日本軍に制圧された。

→「南京事件」については「南京事件論争」も参照

蔣介石は首都を重慶へ移転して徹底抗戦の意思を示し、共産党との抗日連合戦線やアメリカやイギリスなどからの支援を背景に抗日戦争を続けた。

1938年以降

1940年の日本軍の占領地域（ピンク）

1937年には国民党と共産党が第二次国共合作を行った。また、それに伴い共産党も陝甘寧辺区を成立させ、日本軍を次第に包囲していった。1940年、日本軍は国民党の反蔣介石派であった汪兆銘を首班とした南京国民政府（汪兆銘政権）を樹立した。

第二次世界大戦

カイロ会談における蔣介石とルーズベルト、チャーチル（1943年）

日本軍撤退後の香港（1945年）中華民国の青天白日満地紅旗とイギリスのユニオンジャックが確認できる。

その後1941年12月には日本がイギリスとアメリカとも開戦し、第二次世界大戦に参戦することになる。国民政府は大戦中にアメリカとイギリスだけでなく、ソビエト連邦からの支援も受けつつ日本と対峙し、蔣介石がカイロ会談などに参加した他、蔣介石夫人の宋美齢が援助を募るためにアメリカ連邦議会で演説するなど、国民政府は主要な連合国の構成国として位置づけられた。ルーズベルトから中華民国が「四人の警察官構想」に参加する事が認められた。その後1945年8月14日に日本はポツダム宣言受諾を通告し、中ソ友好同盟条約が締結された。8月18日には満洲国が降伏し、中国における日中間の戦闘も終結した。

国民政府は連合国の主要メンバー、つまり戦勝国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終結後には満洲国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、日本だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正（1943年）をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、日本統治下にあった台湾及び澎湖諸島の中華民国返還について明記したカイロ宣言に基づき同地域も台湾省として編入し、台湾省行政長官公署を設置した（台湾光復）。満州については戦後、ソ連が占領した。

憲政期への移行

中華民国憲法は中華民国の根本大法であり、孫文の三民主義と五権憲法の理論的基盤に基づいて制定された。三民主義は、各民族と他国との平等な共存を主張する民族主義、市民が政治権力を行使して政府を管理する民権主義、そして政府が人民に奉仕し繁栄した経済社会を構築すべきという民生主義を提唱している。中華民国憲法は、中華民国を「民有・民治・民享の民主共和国」と明確に規定している。一方、五権憲法は政治権力を行政権、立法権、司法権、考試権、監察権に分散することを確立した。憲法は五権分立の中央政府体制と地方自治制度を明確に規定するだけでなく、中央政府と地方政府の権限分担に均権制度を採用することや基本国策を明記することなども定めている。

1946年11月15日、中華民国は国共分裂もとで制憲国民大会を開催した。同年12月25日、国民共産両党が同年合意した政治協商会議憲法草案に基づく中華民国憲法が国民大会で可決された

1947年元旦、中華民国憲法が公布された。1947年4月、国民政府は政協決議に基づき政府を改組。同年11月21日、中国史上初の国会直接選挙を実施。同年12月25日には中華民国憲法が正式施行された。これにより、中華民国は訓政期を終え、正式に憲政時期に入った。

1948年1月に立法委員選挙が行われた。同年3月、第一回国民大会が開催され、4月に中華民国初代正副総統が選出され、それぞれ蔣介石と李宗仁が当選した。同年5月20日、蔣介石と李宗仁が宣誓就任し、国民政府は中華民国政府に、国民政府主席は総統へと移行し、現在まで継続している。中華民国憲法に基づく新たな中華民国政府が正式に発足し、国民政府は歴史の舞台から退いた。中華民国は国民政府建国大綱の第三段階、すなわち憲政段階へと移行した。しかし国共内戦の激化を受けて、1948年5月に憲法の修正条項として動員戡乱時期臨時条款が制定されたことにより、多くの条文が効力を停止することとなった

国共内戦と台湾への移転

第二次世界大戦終戦直後から、蔣介石率いる中国国民党と中国共産党は戦後の中華民国政府のあり方を巡って見解の違いを露わにするようになり、1945年11月2日の中国共産党軍（中国人民解放軍）による大攻勢を発端として各地で武力衝突が頻発した。アメリカ合衆国の停戦調停にもかかわらず、1946年には第二次国共内戦が全面戦争化した。

当初、国民党はアメリカ合衆国の軍事支援を基に攻勢をかけていたが、ソビエト連邦のスパイの活動などによって、アメリカ合衆国内では親中国共産党の一派が増加し、アメリカ合衆国政府も対日支配に熱中する余り、南京国民政府への援助は打ち切られた。すると、ソビエト連邦からの大規模な軍事援助を受けた共産党軍が反攻に転じ、国民党軍は各地で大規模な敗北を喫した。

1949年1月17日、ソ連、イギリス、アメリカ合衆国、フランスは相次いで内戦の調停を拒否した。1月19日、外交部は各国の使節に対し、広州への移転を通知した。1月20日、政府は外交部を通じて「四大国は今月8日に我が方が発出した照会に相次いで回答し、『中国が一日も早く平和を回復することを切に望むが、現在の状況においては、仲介役を引き受けることは困難である』と述べた」との声明を発表した。1月21日、蒋介石は総統辞任を宣言したが、引き続き中国国民党総裁の職にとどまった。李宗仁は代理総統の職に就くことを宣言した。2月5日、行政院は広州に移転し、正式に業務を開始した。2月6日、行政院長の孫科は広州で内外記者を招待し、「平和路線の貫徹を強調し、政府の移転執務は決して平和を放棄するものではない」と述べた。

1949年4月、李宗仁は中国共産党との間で北平和談を実施し、「長江を境に分割統治する」構想を期待した。しかし、中国共産党が中華民国の正副総統らの逮捕を含む「43名戦犯」の引き渡しを要求したため、中華民国政府はこれを受け入れることができず、交渉は決裂した。まもなく人民解放軍により渡江戦役が始まった。4月23日、国軍は南京から撤退した。

1949年5月6日、立法院は広州で業務を再開した。5月20日、政府は西安を維持した。5月22日、上海は解放軍に占領された。武漢市も続いて陥落した。中華民国政府は広州市へ移転した。

1949年8月から10月にかけて、人民解放軍は華南地域を相次いで占領した。9月20日、第4回国際連合総会がアメリカ合衆国ニューヨークで開幕し、中華民国代表は総会において対ソ連非難決議案を提出した。1949年10月1日に共産党は北京で中華人民共和国の建国を宣言（中華人民共和国開国大典）した。10月3日、ソビエト連邦は真っ先に中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国に対し国交断絶を通告した。中華民国外交部 (中華民国)は正式声明を発表し、「対ソ断交」を宣言した。あわせて国際連合に対し、ソ連による中国侵略が「極東を脅かす行為」であることに十分注意を払うよう呼びかけた。10月5日にはポーランドとチェコスロバキアが、その他の東側諸国も年内には中華人民共和国との国交樹立へ動き、中華民国はこれらの国のうち、それまで外交関係があった国と断交した。10月7日、韶関が陥落した。10月12日、政府は広州から重慶へ移転することを発表した。10月13日、広州が陥落した。

1949年10月、人民解放軍が福建を占領した。10月16日、国軍は厦門から金門島へ撤退した。古寧頭戦役において、解放軍は金門島への上陸に失敗した。解放軍は11月に重慶を攻撃した。11月29日、中華民国政府は成都に移転し、重慶は包囲された。

国民政府の移動経路

1949年12月1日、重慶は解放軍に占領された。12月7日、行政院は電報で中央政府の台湾・台北への移転を命じ、総司令部を西昌に設置し、「成都に防衛司令部を置く」と通達した。12月8日、行政院は緊急会議を招集し、台北への遷都を決定し、西昌に総司令部を設置することを決議した。五院院長や各部会首長を含む中央政府官僚が相次いで成都を離れ台北へ移動した。12月10日には蔣介石が台北へ移動した。

なお、後にアメリカ政府内では、「誰が中国を失ったのか」という言葉を合言葉に、中華民国への援助停止を決めた政府内の容共主義者を非難する声が高まり、後にこれが大規模な赤狩り旋風に繋がることとなった。

台湾移転後（1949年-現在）

→「中華民国」も参照

台湾島を訪れた蔣介石と宋美齢（1946年）

各国の中華人民共和国承認に対する対応

その後、1949年末から1950年代にかけて、インドやイギリス、北欧諸国などの非共産国も中華人民共和国の承認へと動き出したため、中華民国外交部は危機感を覚え、西側諸国がこれに追随しないよう働きかけを行った。中華民国は、外交関係保有国が中華人民共和国を承認した際、共産国に対しては外交関係断絶を明確に宣言した一方、非共産国に対しては状勢の変化によって対応が変化する可能性を考慮し、外交関係断絶を明言せずに「大使館の引き上げ」や「大使の召喚」を宣言するに留めることで国交回復の余地を残していた。また共産国や非友好国を除いた外交関係断絶国との通商・交通関係を維持するための法整備を進めた。

中国大陸との対立と冷戦

中華民国政府は台湾移転後、台湾を反共復国の復興基地として位置付けるとともに「大陸反攻」のスローガンを掲げ、蔣介石は総統職に復帰した。一方で、1950年1月5日、トルーマンは「台湾不干渉声明」を発表し、台湾への軍事援助不供与を宣言した。台湾に逃がれた中華民国政府は、この時点で、武力衝突が沈静化した後も維持した台湾地区（台湾、澎湖諸島、金門島、馬祖島）と海南島、舟山群島や大陳列島など大陸沿海の島々の実効支配を維持するのみで、「風前の灯火」であると評された。また同年2月に中国は中ソ友好同盟条約を締結し「台湾解放」を計画、さらに同年5月には海南島と舟山群島が中国に制圧された。しかし同年6月に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ「台湾の中立化」へと政策を転換し、アメリカは第7艦隊を台湾海峡に派遣し常時パトロールするようになり、アメリカによる中華民国への支援も復活した。こうして東アジアでも冷戦構造が定着した。アメリカの「台湾の中立化」は、中国側による「台湾解放」のみならず、台湾側の「大陸反攻」も阻止しようという試みであった。

1952年に中華民国は日本との間で日華平和条約を締結し、国交を回復した。

1954年から1955年にかけて第一次台湾海峡危機が発生すると中華民国とアメリカは米華相互防衛条約を締結する一方、大陳列島を放棄することとなった。1958年にも金門砲戦が発生するが、アメリカの支援のもと中華民国は金門島の防衛に成功した。

その後の統治体制

中華民国政府は、二・二八事件以降、特に戒厳令下の台湾において、白色テロと呼ばれる左派や共産党スパイの摘発を名目とした政治的弾圧を繰り広げた。また、社会全体に国民党の組織が行き渡り、蔣介石中心の一党独裁が強化された。さらに任期3年の立法委員については任期延長を繰り返し、万年議員化した。

1960年3月に動員戡乱時期臨時条款が改正され、正副総統については、多選禁止条項の適用外となり、蔣介石は総統選で3選を果たした。このことがきっかけで、蔣介石の総統3選に反対し「中国民主党」を結成しようとした人物が逮捕される事件も発生した（自由中国事件）。

大陸反攻と国光計画

大陸反攻のスローガン

中華民国は「大陸反攻」を実現するため、「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」の スローガンのもと計画を策定していた。毛沢東側も「台湾解放」を目標としていたが、積極的に軍事作戦を遂行しようと動いていたのは蔣介石側だった。1952年から53年にかけて白団の一員である戸梶金次郎により、福建省を奇襲することで作戦基地を作り、広東方面に展開し、4〜6月かけて華南を制圧する案と、1〜2ヶ月かけて福建省を制圧しつつ次の作戦の準備を進める案という2つの「光計画」が作られた。しかし、これらの計画は台湾海峡を超えて渡海する方法が問題となり、またアメリカからの圧力もあり実行されることはなかった。それでも蔣介石は大陸反攻を諦めることはなかったとされる。

1961年には中国大陸での大躍進政策の失敗を受けて、大陸反攻の好機が訪れたと判断し、国光作業室が設置され、大規模な反攻作戦である「国光計画」の策定が始まった。1962年に台湾内部の大陸反攻の準備は整ったものの、軍事力が不足しており、アメリカの支援がなければ作戦を実行できない状況であった。支援を打診されたアメリカは回答を先延ばしにし、拒絶した。その後も幾度かアメリカへ支援を求め続けたが、受け入れられず、ベトナム戦争や文化大革命を利用して実行しようと考えたものの、実際に行われたのは小規模な軍事行動に留まり、大規模な反攻計画が実行されることはなかった。さらには、中国側との小規模な海戦でも敗北しており、蔣介石も作戦の実行が非現実的であると認識せざるを得なくなった。1972年7月には国光作業室も閉鎖された。こうして攻勢戦略から攻守一体へと戦略を変化させ、台湾の建設・充実へと重点を切り替えた。

中国代表権問題とアルバニア決議

中華人民共和国と中華民国が併存することになったことで、どちらを正統な中国の代表権を有する国家として認めるかという問題が生じた。1950年代以降、国連総会では毎年中国の代表権を巡る議論が交わされるようになっていたが、中華民国を支持する勢力が優勢だった。1971年、国連における中国代表権について中華民国を追放し中華人民共和国へ交代させるという決議案（アルバニア決議案）が提出された。これに対しアメリカは、中華人民共和国への交代は重要事項であるため3分の2以上の賛成で決めるべきとする追放反対重要問題決議案と、中華民国と中華人民共和国と双方の議席を認める二重代表制決議案の2つを提出した。追放反対重要問題決議案は先議権を得たものの否決され、それに続きアルバニア決議案が採択されたことで二重代表制決議案は表決に付されないこととなり、中華民国から中華人民共和国へと代表権が交代することとなった。

アルバニア決議をきっかけにそれまで中華民国を承認していた多くの国々が中華人民共和国の承認へと切り替え、日本は1972年9月に日中国交正常化を行ない、アメリカは1979年に中華人民共和国との国交を樹立した。米中国交正常化にあたって、中国が「台湾開放」から「平和統一、一国二制度」へと方針を転換したことが条件となった。また1982年にはアメリカの台湾への武器供与を制限することで米中と合意している。

民主化

蔣経国は、万年国会により大陸統治時代に選出された議員の任期が延長される中で定員増加選挙を実施し、本省人エリートの抜擢や、十大建設などの改革を行なった。中国に対しては三不原則（接触せず、交渉せず、妥協せず）という方針を維持した。

台湾での民主化運動が高まる中、新党結成が進み、1986年9月には民主進歩党されるなどしたが、蔣経国はこれらを黙認した。その後、新党結成禁止（党禁）や報道規制（報禁）の解除を進め、1987年7月に台湾で38年間続いていた戒厳令を解除し、同年11月には大陸への訪問を一部解禁した。

李登輝が総統に就任すると、1991年5月に動員戡乱時期臨時条款が廃止され、動員戡乱時期の終結が宣言された。また、憲法の改正も行われ、選挙について中国大陸と台湾での実施を想定した条文を、台湾地区のみで実施することを前提とした規定に改正した。同年12月とその1年後には万年国会となっていた国民大会と立法院の全面改選が行われ、1994年12月に台湾省長、台北市長、高雄市長選挙が行われ、1996年には総統直接選挙が実現するなど台湾の民主化が進んだ。

また、それまでタブーとされてきた二二八事件については、政府の公式資料として「二二八事件研究報告」が1992年に公表され、1995年に李登輝が現職総統として初めて遺族に謝罪した。

1990年代の外交

中華民国政府は、台湾の国際的活動領域を拡大しようと国際組織への参加を目指す実用主義外交を進めた。アジア太平洋経済協力会議と世界貿易機関への加盟を実現するなどの成果も挙げた。さらに対中外交では、台湾側は海峡交流基金会を、中国側は海峡両岸関係協会を設置するなど、両者の実務協議を進めるための窓口を設置した。

一方、1995年に李登輝が訪米すると、中国側は反発し台湾周辺で弾道ミサイル発射や軍事演習を行なった。これに対しアメリカは空母を台湾海峡に派遣して中国を牽制した（第三次台湾海峡危機）。

2000年代以降

馬英九と習近平（2015年、シンガポールでの中台首脳会談にて）

2000年中華民国総統選挙では、民進党候補の陳水扁が当選し、初の政権交代が実現した。陳水扁政権は少数与党となった。2003年には公民投票法を成立させて公民投票を推進した。2008年に、馬英九が総統に選出されると、再び政権交代が起こり国民党が政権に復帰する。馬英九政権は対中融和政策を進め、中国との関係を深めようとした。馬英九政権の方針は中国から歓迎され、海峡両岸サービス貿易協定を両者で締結するなど経済的結びつきも強めようとしたが、これに反発した台湾の学生らにより、立法院が占拠されるなどひまわり学運も起こった。2015年には中台首脳会談も実現した。2016年には民進党の蔡英文が当選し、再び政権交代が起こり、立法院でも民進党が多数を占めた。蔡英文政権では、様々な改革に手をつけたが難航し支持率は落ち込んでいた。しかし2019年、香港において逃亡犯条例改正案への反対運動を発端とした民主化デモが発生し、中国当局がこれを弾圧すると、「今日の香港は明日の台湾」というスローガンが掲げられ、蔡英文は2020年の総統選挙で再選した。2024年立法委員選挙では民進党は少数与党に転落したものの、同年の総統選では民進党の頼清徳が当選した

経済政策

中華民国初期の袁世凱時代には国債などによって諸外国から金を借り、その資金によって陸軍の洋式化、教育機関の拡充、鉄道、銀行などのインフラ整備を行っていた。その後の南京国民政府は、打倒の対象であった軍閥を取り込み北伐を終えたため伝統的な国家税である土地税を各地の軍閥や地方政府が掌握してしまい、税収はもっぱら長江下流域、とりわけ上海などの商工税や関税収入に依存していた。それでも最初の10年は関税自主権の回復や廃両改元などの幣制改革や鉄道網整備などの経済基盤を確立して都市の資本家や中間層の支持を固め、近代的な経済発展の試みは一定の成功を収めた。しかし、農村経済の建設や改善には無関心で1930年代の農村社会は最悪の危機に陥っていた。

「中国の領土」の枠組みと実効支配

本節では、中華民国歴代政府による中国領土の範囲に関する主張と実効支配について概観する。

「中国領土の枠組み」をめぐる解釈の衝突

中華民国を樹立した孫文を始めとする漢民族主体の革命勢力（共和主義勢力）の内部では、「中国とは何か」、「中国人とは誰か」について、多彩な議論が交わされたが、武昌蜂起以降、権力奪取と共和国の樹立が実現の可能性を帯びてくるにつれ、朝鮮や「越南」（ベトナム）、「緬甸」（ビルマ）の「恢復」や「蒙古」（モンゴル）、「西蔵」（チベット）、「回部」（東トルキスタン）の自決容認などの理想論は影を潜め、清朝の支配領域をそのまま「中国の領土」とする方向が目指されることとなった。中華民国の歴代政府は、清朝の理藩院に相当する機関として、北京政府は蒙蔵院、国民政府は蒙蔵委員会を1929年に設置、チベットやモンゴルを統治下に組み込む為の工作に努めた。

一方、チベットのガンデンポタンおよびモンゴルのジェプツンタンパ政権は、中国の「天子」たる清朝の皇帝を、チベットの「文殊皇帝」およびモンゴルの「ハーン」を兼ねる「諸国の共主」と見なしていた。そのため辛亥革命により「文殊皇帝」「ハーン」が消滅したからには、チベット、モンゴルおよび中国はそれぞれ対等な別個の国家となる、と認識しており、それぞれ、チベット人およびモンゴル人の全居住地を統合すべく、中国軍と軍事衝突しつつ、独立国家として国際承認を受けることを目指し、国際社会への働きかけに着手した。

この紛争を調停すべく、モンゴルにはロシア、チベットにはイギリスが後ろ盾となって、キャフタ会議およびシムラ会議（1913年 - 1914年）が開かれた。この2つの会議では、チベットおよびモンゴルを主権国家・独立国家としては承認せず、「中華民国の宗主権下」での内政自治を行使するにとどめること、チベットのアムド（青海ほか）、カム（西康）部分、モンゴルの内蒙古地域は中華民国の直接統治下に置くこと、チベットおよびモンゴルの両民族政権はそれぞれの国土の中核部分（チベットは西蔵部分、モンゴルは外蒙古部分）だけを管轄すること、などを骨子とする協定案がまとめられた。

キャフタ会議では、モンゴル、中国およびロシアがキャフタ協定に調印、批准し、以後この協定に基づく安定した関係が築かれ、後の南京国民政府による外蒙古部分のみを領土とするモンゴルの独立承認へと繋がっていった。これに対し、シムラ会議では、ガンデンポタンが内政自治権を行使する領域の境界について合意が成立せず、シムラ協定の批准（1914年）はイギリス、チベットの2者のみにとどまり、以後もチベットと中国との間では、しばしば戦火を交える緊張状態が続くこととなった。

洪福汗国 / 新疆における状況

新疆省が置かれている洪福汗国では、19世紀後半にヤークーブ・ベク政権の一時的な完全独立と、その後の徹底弾圧、戦後処理としての「省制」、「州県制」の施行など、中国による軍事的、行政的支配体制が強固に確立されていたため、辛亥革命に際しては、現地住民がチベットやモンゴルと歩調を合わせて独立運動を行うような事態は生じなかった。やや時期が下った1933年あるいは1942年 - 1949年に、独立共和国の樹立運動が発生するに至った。

モンゴルの独立承認とチベット、新疆

その後、国民政府は第二次世界大戦中の1945年6月に行なわれたソ連との外交交渉において、『ソ連が日本撤退後の満洲を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を鼓舞しないことを条件に、国民投票による外蒙古の独立を大戦後に認める』と宣言し、モンゴル人民共和国に関しては1946年1月に独立を承認した（1953年に独立承認を取り消している。詳細は台蒙関係を参照のこと）。また、チベット、東トルキスタン（第二次東トルキスタン共和国）についても、中華民国が1949年に大陸を失った為、中華民国の統治下に組み込まれることはなかった。

中華民国の紀年法

中華民国では、建国年である1912年を元年とする民国紀元を西暦と併用しており、今なお使用され続けている（中華人民共和国では使用されていない）。なお偶然ではあるが、民国紀元は日本の大正および北朝鮮の主体年号と元年が一致している。

文化

→「中華民国 § 文化」、「清 § 文化」、および「Category:中華民国の学者」も参照

チャイナドレスを着た周璇

中華民国期の文化は、清代末期（1890年代～1900年代）の文化状況、すなわち洋務運動・変法自強運動・辛亥革命期の文化を引き継ぐ形で始まった。一方では欧米や大日本帝国との交流により西洋の近代的な文化が受容され、他方では、ナショナリズムの形成により中国の伝統的な文化に対する回顧や整理が行われた。

1910年代には、雑誌『新青年』を中心として新文化運動が盛んになり、多くの文化に影響を与えるとともに、1919年の五四運動の一因になった。

文化の中心地としては、北京大学・清華大学・燕京大学・西南聯合大学といった大学、あるいは「魔都上海」として知られる上海租界や、イギリス領香港、ハルビン、大連、膠州湾租借地（青島）などの租借地が中心地になった。

諸外国のなかでも、同じ漢字文化圏に属する日本とは盛んに文化交流が行われた。とりわけ、漢訳語彙・和製漢語の輸出入が行われた。早稲田大学などの大学には多くの留学生が訪れた（Category:早稲田大学留学生）。芥川龍之介や谷崎潤一郎が上海を訪れて旅行記を著した。東方文化事業のような国家規模の共同事業も行われた。満洲国ではプロパガンダの側面があるとはいえ独特の文化が形成された（満洲国#文化）。

思想・宗教

→「中国哲学 § 近現代」、「儒教 § 現代」、「中国の仏教 § 中華民国初期」、「中国のキリスト教 § 清朝末期」、および「中国正教会」を参照

初期においては、上述の国号制定（#中華民国成立）にも携わった劉師培・梁啓超・章炳麟、および厳復・王国維・蔡元培・胡適らによって、西洋哲学や社会進化論の紹介、中国哲学や中国学（国学）の体系化などが行われ、のちの新儒家の形成に繋がった。欧米からは、ラッセル、デューイ、リチャーズらが中国を訪れたり留学生を受け入れたりした。

五四運動による反帝国主義や1917年のロシア革命の影響を受けて、共産主義や唯物史観が受容され始め、1921年の中国共産党の結党に繋がった。

新文化運動による家父長制批判やイプセンの受容、纏足の衰退をきっかけとして、中国におけるフェミニズムが徐々に始まった。

歴史学・考古学・民俗学

→「疑古」、「殷墟」、「甲骨文字」、「金石学」、および「Category:中国の民俗学者」を参照

言語学・文学

→「魯迅」、「文学革命」、「中国語 § 現代漢語」、「簡体字 § 歴史」、「中国文学 § 中華民国」、「Category:20世紀中国の詩人」、および「馬氏文通」を参照

舞台演劇

→「梅蘭芳」、「京劇 § 京劇の歴史」、「話劇」、および「越劇」を参照

美術

→「呉昌碩」、「中国の絵画 § 民国時代の画家」、「中国の書論 § 中華民国・現代」、「中国の書家一覧 § 中華民国」、および「中国の篆刻家一覧 § 中華民国以降」を参照

大衆文化

→「周璇」、「中国映画 § 初期:_上海を中心として」、「中国の漫画 § 近代」、「連環画」、および「青島ビール」を参照

建築

→「外灘」、「Category:上海租界」、「中央大街」、「青島市 § 観光」、「北京飯店」、「張氏帥府」、「擬洋風建築 § 日本以外の事例」、「帝冠様式」、および「ヤマトホテル」を参照

脚注

関連項目

• 中国の歴史
• 清末民初
• 中華民国
• 中華民国の政治
• 国民政府
• 中国関係記事の一覧

外部リンク

• 蒙蔵委員会（中国語、英語）

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