日欧EPA、19年初め発効へ　首脳が署名

安倍晋三首相と欧州連合（EU）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は17日、首相官邸で日本とEUの経済連携協定（EPA）に署名した。2019年3月下旬までの発効を目指す。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める自由貿易圏が誕生する。日欧で協調し、「自国優先」の通商政策を打ち出す米国への防波堤とする。

日本とEUは発効に必要な日本の国会と欧州議会での批准を急ぐ。日本政府は秋にも予定する臨時国会での承認手続きの完了を目指す。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。世界の貿易の約4割を占める世界で最大規模の自由貿易圏になる。

両首脳は17日、EPAと併せ、政治や国際的課題での協力を定める「戦略的パートナーシップ協定」にも署名した。首相は首脳会談で「保護主義の動きが広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。トゥスク大統領は記者会見で「関税戦争、激しい言葉、無責任こそが本当のリスクだ」と述べた。

EPAが発効すれば、EU側が日本産乗用車にかける関税（10%）が8年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で関税がなくなる。日本側はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

日本は多国間の自由貿易圏を拡大し、米国に対抗したい考えだ。環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は首席交渉官会合を17～19日まで神奈川県で開き、新規加盟に意欲を示す国との手続き内容を詰める。日中印や東南アジア諸国連合（ASEAN）などの16カ国は17日からバンコクで、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首席交渉官会合を開き、関税撤廃や自由化のルールを議論する。

クリックするとビジュアルデータへ